M&A

Case.01 後継者がいない、または育てていない	Case.02 事業の継続が厳しい	Case.03 切り離したい事業部門がある
Case.04 新たな事業に向けて会社を買収したい	Case.05 会社の弱い部分を補いたい	Case.06 会社の規模をさらに大きくしたい

NTホールディングスは以上のような課題に対して真摯に向き合い、経営のお手伝いを全力でさせていただきます。

Flow

–M&Aのおおまかな流れ–

1. 会社や事業の譲渡・売却の検討

   まずは検討です。非常に勇気のいる決断ですが、このまま後継者がいなかったり清算してしまうようなら必ず検討してください。会社や従業員もいるので今後のこともしっかり考えた上で行動しましょう。

   まずは無料で相談する
2. M&Aアドバイザーの選定

   M&Aを決断したらまずは仲介業者等にコンタクトを取ります。M&Aアドバイザーと秘密保持契約書、アドバイザリー契約書を締結後、今後の方針の打ち合わせに入ります。

3. M&Aの手法と買い先の選定

   貴社に最適なM&Aの方法を決め、買い先企業のリストアップを開始します。ノンネームシートを相手先に提出し、興味があれば秘密保持契約書(NDA)を締結し貴社の情報を相手先企業に開示します。

4. 売却金額の見積もり(企業価値の算定)

   非上場会社では、いくつかの企業価値算定方法があり決算書や資産内容、従業員数など様々な角度からアプローチし、DCF法、時価純資産価額方式、類似会社比較法などベストな算定方法で算出いたします。

5. 基本合意書の締結

   買い手と売り手間で基本合意書の締結に向け進めます。M&Aの基本的な合意事項について取り交わします。基本的には、譲渡金額や役職員の処遇についての内容が多いです。

6. 買収監査(デューデリジェンス)

   基本合意書が締結された後は買い手側から買収監査を受けることになります。基本的には公認会計士や弁護士が貴社の法務や財務の内在的に潜むリスクをチェックすることです。

7. 価格の交渉

   買収監査でもし問題がみつかればそれに準じて基本合意書で交わした譲渡金額に修正を加えることになります。売り手側買い手側双方の納得がなければ白紙に戻ります。

8. 株式譲渡契約書等の締結

   最終的な株式の価格や営業権など盛り込んだ最終的な契約書になります。

9. クロージング

   譲渡金額や退職慰労金、株券の譲渡等を行いクロージングとなります。その後は契約書内の瑕疵担保条項があれば契約破棄や損害賠償条項などの注意点があります。以上がおおまかなM&Aの流れになります。期間としては数か月から1年ぐらいかかるのが普通です。

Price

着手金(譲受企業のみ)

50万円

中間報酬

成功報酬の20％

成功報酬	以下レーマン方式による

取引金額が2億円以下	10,000,000円
取引金額が2億円超から5億円以下	5％
取引金額が5億円超から10億円以下	4％
取引金額が10億円超から50億円以下	3％
取引金額が50億円超100億円以下	2％
取引金額が100億円超	1％

Our thoughts

-NT Holdingsのおもい-

当社のM&Aコンサルティングは、取引の単なるサポートを超え、クライアント企業と深い連携を築くことで、新たな価値の源泉となる協力関係を構築します。

緻密な分析と経験豊富な専門家が、クライアントのビジョンを的確に理解し、ビジネスの相乗効果を最大限に引き出すための計画を構築します。

また、クライアントとの協力関係を築くことに重点を置いています。お互いの価値観やビジョンを共有し、信頼を基盤としたパートナーシップを構築することで、ビジネスの融合がよりスムーズで効果的なものとなります。

Point

成功させるための10のポイント

Point.01

M&Aの明確化：M&Aを行う前に、明確な戦略を立てましょう。どのような目的でM&Aを行うのか、どのような成果を期待しているのかを明確にしましょう。

Point.02

デュー・デリジェンスの実施：取引先の事業や財務情報など、徹底的なデュー・デリジェンスが不可欠です。これにより潜在的なリスクや機会を正確に把握できます。

Point.03

法的な検証: 法的な側面も重要です。契約、知的財産権、労働法規制など、法的な問題に関する専門家のアドバイスを受けましょう。

Point.04

文化の調査：取引先の企業文化を理解することも重要です。文化の違いが統合の障害となる可能性があるため、これを事前に把握しておくことが必要です。

Point.05

資金調達の計画：M&Aには資金が必要です。資金の調達計画をしっかりと策定し、将来の負担を考慮してください。

Point.06

従業員のコミュニケーション：M&Aは従業員にとって不確実性をもたらすことがあります。従業員との適切なコミュニケーションを確保し、安心感を提供することが重要です。

Point.07

統合計画の策定：取引が完了した後、円滑な統合が必要です。事前に統合計画を策定し、それを実行するためのリーダーシップを確保してください。

Point.08

法的なコンプライアンスの確認：各種の規制や法的なコンプライアンスに十分な注意を払い、遵守するよう努めましょう。

Point.09

リスク管理の強化：取引に伴うリスクを正確に評価し、それに対する適切な対策を講じることが重要です。

Point.10

専門家の協力：M&Aは複雑なプロセスです。弁護士、会計士、投資銀行家など、専門家のアドバイスや協力を得ることが重要です。